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LTS,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エル・ティー・エス |
| 【英訳名】 | LTS, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樺島 弘明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５３１２－７０１０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５９１９－０５１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室担当 小松 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33588 65600 株式会社エル・ティー・エス LTS, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E33588-000 2018-08-10 E33588-000 2017-01-01 2017-12-31 E33588-000 2018-01-01 2018-06-30 E33588-000 2017-12-31 E33588-000 2018-06-30 E33588-000 2018-04-01 2018-06-30 E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33588-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33588-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E33588-000:PlatformBusinessReportableSegmentMember E33588-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33588-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9501047003007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,429,375 | 2,408,041 |
| 経常利益 | (千円) | 127,186 | 174,619 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,677 | 119,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 85,526 | 119,088 |
| 純資産額 | (千円) | 1,171,717 | 1,049,410 |
| 総資産額 | (千円) | 1,648,475 | 1,706,599 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 22.59 | 38.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.33 | 30.92 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.1 | 61.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △41,502 | 375,579 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,925 | △7,606 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 21,802 | 350,615 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,019,950 | 1,047,728 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第16期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、平成29年12月14日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、雇用環境や企業収益は改善基調を維持しており、緩やかな回復が続きました。海外経済は、総じて着実な成長が続いているものの、地政学的リスクの高まりや欧米の政策転換に対する警戒感、金融資本市場の変動リスク等の懸念事項も多く、先行きには不透明感も漂っています。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業では、経営のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて、AI、RPA（Robotic Process Automation）等の業務ロボット導入や、ビッグデータを活用したデジタルマーケティングの導入等、競争力を確保するための戦略的なIT投資の拡大が続いており、需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、ロボティクス・AI・ビジネスプロセスマネジメントを活用することによって、企業変革と働き方改革を促進支援する会社として、顧客の現場に入り込み、顧客の課題や変革テーマに応じた各種支援をワンストップで提供するプロフェッショナルサービス事業を基盤とし、企業のIT人材不足を解消するプラットフォーム事業を上乗せ展開する形で、事業を推進してまいりました。プロフェッショナルサービス事業では、一気通貫の変革支援により顧客を深耕し、働き方改革やRPA導入等の先進テーマに関する支援実績の蓄積も進め、プラットフォーム事業では、大手企業を中心とする会員基盤を活用した成長サイクルの実現を目指すなど、当社グループとしてのサービス競争力の向上を図りました。最も重要な経営資源である人財については、積極的な採用活動を継続するとともに、既存社員のスキル向上を目的とした人財育成施策の推進を通じて、サービス提供能力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,429,375千円、営業利益127,543千円、経常利益127,186千円、親会社株主に帰属する四半期純利益85,677千円となりました。
セグメントごとの業績（売上高には内部売上高を含む）は、次のとおりです。
(プロフェッショナルサービス事業)
プロフェッショナルサービス事業では、IT部門が置かれている環境が変化する中、戦略を実現するためのビジネスプロセスマネジメント能力を強みとする従来型のコンサルティング案件の獲得が堅調に推移いたしました。データ分析やRPA導入等のデジタル活用サービスが引き続き拡大しており、複数のRPAツールベンダーやAI・テック系ベンチャー企業との戦略的事業連携も推進しました。既存の主要顧客との関係強化に加え、大手企業を中心に、新規顧客の獲得も進みました。
この結果、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,363,788千円、セグメント利益は121,900千円となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業では、IT業界に特化した、ビジネスマッチングと学びの場を提供するプラットフォームである「アサインナビ」の会員数は、法人・個人を合わせ6,100を超え（平成30年６月30日現在）、順調に成長を続けております。安定的な事業基盤構築に向けた投資の継続とともに、RPA導入研究やビジネスアナリスト養成等の会員向けイベントの拡充を進めました。また、コードキャンプ株式会社との業務提携によるITエンジニア育成支援をはじめ、会員企業の人材育成支援にも、積極的に取り組みました。
この結果、プラットフォーム事業の売上高は77,363千円、セグメント利益は5,642千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,648,475千円となり、前連結会計年度末に比べ、58,123千円減少しました。これは、主に、現金及び預金が27,769千円、受取手形及び売掛金が12,792千円減少したことによるものであります。
負債は476,758千円となり、前連結会計年度末に比べ、180,430千円減少しました。これは、主に、未払金が141,083千円減少したことによるものであります。
純資産は1,171,717千円となり、前連結会計年度末に比べ、122,306千円増加しました。これは、主に、利益剰余金が85,677千円、資本金が18,390千円、資本剰余金が18,390千円増加したことによるものであります。自己資本比率は、71.1％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて27,777千円減少し、1,019,950千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金の増加額36,866千円、売上債権の減少額18,171千円、減価償却費7,301千円等がありましたが、未払金の減少額134,837千円、法人税等の支払額51,449千円、賞与引当金の減少額25,161千円、未払消費税等の減少額12,065千円、たな卸資産の増加額10,419千円等により、41,502千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,917千円等があり、7,925千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,978千円、社債の償還による支出5,000千円等がありましたが、株式の発行による収入36,780千円により、21,802千円の収入となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,888,500 | 3,968,500 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主の権利としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 3,888,500 | 3,968,500 | ― | ― |
（注）１ 平成30年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が80,000株増加してお
ります。
２ 提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
110,000 | 3,888,500 | 18,390 | 459,100 | 18,390 | 384,100 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 樺島 弘明 | 東京都新宿区 | 568,000 | 14.61 |
| 株式会社クレスコ | 東京都港区港南２－15－１ | 514,000 | 13.22 |
| 李 成一 | 東京都杉並区 | 338,000 | 8.69 |
| 金藤 正樹 | 千葉県八千代市 | 280,000 | 7.20 |
| 塚原 厚 | 東京都中央区 | 265,000 | 6.81 |
| グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合 | 東京都渋谷区桜丘町10－11 | 172,500 | 4.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 169,900 | 4.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 125,300 | 3.22 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 80,900 | 2.08 |
| エル・ティー・エス従業員持株会 | 東京都新宿区新宿２－８－６ | 70,600 | 1.82 |
| 計 | ― | 2,584,200 | 66.46 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 169,900株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 125,300株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | ― |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
38,876
―
3,887,600
単元未満株式
900
―
―
発行済株式総数
3,888,500
―
―
総株主の議決権
―
38,876
― ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,147,757 | 1,119,988 | |||||||||
| 電子記録債権 | 47,956 | 42,576 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 331,360 | 318,567 | |||||||||
| 仕掛品 | ※1 37,423 | ※1 48,129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,505 | 17,004 | |||||||||
| その他 | 25,777 | 27,005 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,622,780 | 1,573,272 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 27,593 | 24,099 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,696 | 13,567 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 40,529 | 37,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,818 | 75,202 | |||||||||
| 資産合計 | 1,706,599 | 1,648,475 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 173,426 | 170,903 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,976 | 15,996 | |||||||||
| 未払金 | 208,898 | 67,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,322 | 31,451 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,103 | 28,942 | |||||||||
| その他 | 78,786 | 112,972 | |||||||||
| 流動負債合計 | 605,513 | 438,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 46,675 | 38,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,675 | 38,677 | |||||||||
| 負債合計 | 657,188 | 476,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 440,710 | 459,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 371,035 | 389,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 237,212 | 322,890 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,048,958 | 1,171,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 452 | 301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 452 | 301 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,049,410 | 1,171,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,706,599 | 1,648,475 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,429,375 | |||||||||
| 売上原価 | 873,823 | |||||||||
| 売上総利益 | 555,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 428,008 | |||||||||
| 営業利益 | 127,543 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 10 | |||||||||
| その他 | 270 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 281 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 563 | |||||||||
| その他 | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 637 | |||||||||
| 経常利益 | 127,186 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,186 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,166 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 85,677 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 85,677 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 85,677 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △151 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 85,526 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 85,526 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127,186 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,301 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,161 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 450 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | |||||||||
| 支払利息 | 563 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 18,171 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,419 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,523 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,065 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 36,866 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △134,837 | |||||||||
| その他 | 4,965 | |||||||||
| 小計 | 10,488 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △552 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,449 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,502 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △8 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,917 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,925 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,978 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 36,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,802 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,047,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,019,950 |
0104100_honbun_9501047003007.htm
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| （連結納税制度の適用） 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している仕掛品評価損の額
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|||
| 仕掛品 | 6,414 | 千円 | 421 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 役員報酬 | 46,410千円 |
| 給与手当 | 190,748千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,227千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,119,988千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 100,038千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,019,950千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金が18,390千円、資本準備金が18,390千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が459,100千円、資本剰余金が389,425千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)１ |
|||
| プロフェッショナルサービス 事業 |
プラット フォーム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,363,788 | 65,586 | 1,429,375 | ― | 1,429,375 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 11,776 | 11,776 | △11,776 | ― |
| 計 | 1,363,788 | 77,363 | 1,441,151 | △11,776 | 1,429,375 |
| セグメント利益 | 121,900 | 5,642 | 127,543 | ― | 127,543 |
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 22円59銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 85,677 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
85,677 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,791,936 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円33銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 639,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。